帝商産業は大阪市より居住支援法人の指定を受けました

この制度は、住宅セーフティーネット法に基づき住宅確保要配慮者に対して居住支援を行う法人として都道府県が指定するものです。
高齢者や障害者または低所得者の方などは、大家さんが感じる様々な不安によって家を借りることが困難な状況にあります。同様にシングルマザーや外国人等の方も住む場所の確保に困っている状況です。こういった問題に対応するため、平成29年の住宅セーフティーネット法の改正法により、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」がスタートしました。
これらの問題解決の手段としてセーフティーネット住宅や居住支援法人の存在があります。

指定通知書はこちら

居住支援法人の事業目的

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅居への円滑な入居を行うための支援を行います。
弊社が支援対象とする住宅確保要配慮者とは下記の方々です。

高齢者
精神障碍者
ひとり親世帯
低額所得者（生活保護・生活困窮者以外）
児童養護施設退所者
身体障碍者
子育て世代
生活保護受給者
被災者
刑余者（更生保護対象者）
知的障碍者
DV被害者
生活困窮者（生活自立相談支援事業対象者）
犯罪被害者
LGBT（性的マイノリティ）

居住支援法人の行う事業

登録住宅の入居者への家賃債務保証
住宅相談等の賃貸住宅への円滑な入居に関わる情報提供や相談窓口の設置
様々な配慮を要する方々への見守りや生活支援等
上記1~3に附帯する業務

※居住支援法人は必ず上記1~4のすべての事業を行わなければならないものではありません

事業内容

入居前支援

住まいに関する相談
内覧同行や賃貸借契約の立会い
緊急連絡先の確保・提供
弊社で借上げて、入居者へ転貸（サブリース）
引っ越し時の家財整理、搬出・搬入などの支援
物件の紹介・不動産業者の紹介
支援プランの作成・必要なサービスのコーディネート
賃貸借契約時の保証人の引受け
シェルター等への一時的な入居支援
残置物の処理等に関する契約受任

入居中支援

安否確認・緊急時対応（緊急通報、駆け付け等）
生活支援（家事・買い物・通院同行支援等）
近隣との関係づくり、サロン等への参加
生前契約
定期、または随時の訪問
金銭、財産管理
就労支援

死亡、退去時の支援

死後事務委任（賃貸借契約の解除、役所への死亡届、健康保険や年金の資格抹消申請等）
喪主代行サービス、納骨
家財処分・遺品整理

その他

制度周知やネットワーク形成のためのセミナー開催等

お問い合わせ先

住所：大阪市中央区内平野町1-5-5　内平野町ビル4階
連絡先：TEL 06-7710-5400
受付時間：9:00~18:00(年中無休)

お問い合わせフォーム

※3営業日内に返信メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認頂いた上で、大変お手数ですが再度ご送信ください。

居住支援について